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NTT労組顧問弁護団の法律相談について

  1. 現在NTT労組は、全国61名の弁護士と顧問契約を行い、日常いかなる法律相談にも適用できるようグループ連絡協議会単位に配置しています。
    法律相談の対象は、情報労連およびNTT労組組合員、同家族、退職者の会会員となっています。
  2. 法律相談は、支部事務局や弁護士相談事務所等での弁護士への面談を行っています。弁護士から直接アドバイス等を受けることができます。
    また、緊急の場合は、本人が直接、弁護士に連絡をとることができます。
  3. 相談に要する費用は不要です。ただし、事案解決のため弁護士に仕事を依頼する場合には相応の報酬が必要となります。
    詳しくは、所属の退職者の会支部協議会(京都支部協議会075−212−2211)までご連絡下さい。

京都綜合法律事務所

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