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会長のお部屋

会長:木戸 美一

木戸会長


第20回京都支部協議会総会にあたって

 全電通退職者の会京都支部協議会は、全国(中央)協議会の結成から4年後の1977年に結成されました。その6年後に京都北支部協議会結成され、今日につながる「新京都支部協議会」が発足しました。
 そして、10年後の1999年11月には、全電通からNTT労組に改称した「NTT労組退職者の会京都支部協議会」の第1回総会が開催され、本日、節目の第20回定期総会を迎え、第1部を20周年記念総会、第2部を20周年記念祝賀会として開催することとしました。

 記念となる総会の開会にあたり、特に強調しておきたい2点について申し上げます。
 その1つは、「危機管理マニュアル作成」の取り組みについてであります。
 未曽有の複合大災害「東日本大震災」や「熊本地震」の体験等に学び、この大震災を風化させてはならない取り組みの継続と、これまでの自然災害における対応を教訓に、防災・減災や危機管理の取り組みを積極的に行っていくことを確認してきました。
 今年度はその取り組みの一環として、大規模災害時の会員・家族の迅速な安否確認などを行うための「危機管理マニュアル」の作成に取り組み、具体的には、マニュアル作成委員会を設置し、①日常的な災害への備えとしての事前対策、②災害発生時の初動対応、とりわけ、会員と家族の安否確認、被災状況の把握、③発生後の支援活動、④現役の皆さんとの連携、などを中心な議論を重ねてきました。
 この中で、特に緊急時の連絡先を含む「緊急連絡登録票」提出の取り組みは、センシティブな一面を持つが故に、会員の皆さんの信頼や、ご理解・ご協力がなくては成し得ない取り組みでありましたが、私たちの予測を超える多くの会員の皆さんから、提出のご協力をいただき、会員の皆さんに感謝を申し上げます。
 今後は、未提出者への対応を含め、この「危機管理マニュアル」がいざという時に役立つように、また機能するように、引き続き必要な検討や補完作業の取り組みを行っていくこととします。
 こうした取り組みの最中、「大阪北部地震」や「西日本豪雨」「台風21号」により、多くの会員が被害を受けられ、中でも「台風21号」に関しては、被災の受付件数が大量に及び、その対応に時間を要し会員の皆さん方にご心配やご迷惑をおかけしていますが、徐々に改善されつつありますので、今しばらくお待ちいただきたいと思います。

 その2つは、「安倍一強体制」による政治にピリオドを打たせる来年の政治決戦の闘いについてであります。
 安倍政権が約6年間に亘って推し進めてきた政治は、民主主義、立憲主義、平和主義を危機に立たせるとともに、政治を著しく劣化させました。のみならず過日、自民党は性懲りもなく安倍三選を選択して、“自民党の自民党による自民党のための第4次安倍改造内閣”を発足させました。もはや、全うな政治を取り戻すには、第4次安倍改造内閣を早期に退陣に追い込み、政権交代をめざす以外にありません。
 来夏の参議院選挙は、そうした重要な使命を持った国政選挙であると位置づけ、野党が改選議席の半数超えを獲得し、安倍政権を退陣に追い込む選挙にしなければなりません。そのためには、野党第1党の立憲民主党と第2党の国民民主党が連携・共闘し、自・公政権と対決する構図を国民・有権者に鮮明に打ち出すことが重要と考えます。
 具体的には、1人区での野党共闘を主導し統一候補を擁立すること、加えて複数区においても、可能な限り野党間の選挙協力を追求し、1つでも多くの選挙区で自民党の議席を減らす戦略・戦術を練り上げることが、立憲民主党、国民民主党に課せられた責務であると思います。今や、「安倍を何とかせよ!野党のバラバラ感を何とかせよ!」が、国民・世論の声です。
 そこで、京都選挙区の闘いについて一言申し上げます。この闘いは、「自民、共産」の現職に挑む厳しい選挙戦になります。「自民・共産」の指定席とまで言われた時代に戻さないためにも、私たちが推す候補者を何としても勝利させねばなりません。
 私たちには、連合京都や京都退職者連合の仲間とともに、旧民主党の台頭、躍進を通じて京都の政治地図を塗り替えてきた運動的所産があります。政党と労働組合の違いはありますが、お互いの協力・協調関係を大事にして積み上げてきた、この運動的所産の最大化をはかることが出来る参議院選挙にしなければならないと思います。

 結びに、20周年を迎えた本日を機に、「会」と会員とのコミュニケーションを更に充実させるため、リニューアルしたホームページの活用や3年目を迎えたブロック制の定着・発展を通じて、会員の期待に応えられる支部協運営に努めてまいりたいと思います。
 新たな次代に向けて、確かな第1歩を共に踏み出しましょう。

<2018年10月10日 会長挨拶(要旨)>




あの大災害を風化させることなく
 「危機管理マニュアル」作成に教訓を活かす

 あの未曾有の複合大災害「東日本大震災」から7年が経過を致しました。
 この大震災では、多くの会員とご家族の方々も被災をされ、尊い命と暮らしを瞬時にして奪われることとなりました。

 私たちは、これまで全国の仲間とともに、被災地の早期復旧・復興支援、並びに被災者支援を目的とした「救援カンパ」をはじめ、「復興支援カキオーナー募集」(岩手・漁協再生支援)や「ふくしまの米販売」(福島・物品支援)などの取り組みを行ってきました。

 一方で、原発事故被災地・福島の現地視察や、岩手・宮城・福島の各支部協からの取り組み報告などを通じて、この大震災を風化させてはならない取り組みの継続性と、大災害時(非常時)における対応の取り組みについて、その必要性を再認識させられました。

 退職者の会は、2年前の全国総会で災害時のいざという時に、会員・家族の安否確認等を行うため、NTT労組の『危機管理マニュアル』に基づき、グループ連絡会等と連携し、取り組みを具体化することを決定しました。

 京都支部協としては、今年度、その具体化に向けての第一歩を踏み出しました。具体的には本年3月、「危機管理マニュアル作成委員会」を立ち上げ、取り組みを始めました。

 まさしく『危機管理マニュアル』(京都支部協版)の作成を目的に、立ち上げたものであります。つまりは、①日常的な災害への備えとしての事前対策②災害発生時における初動対応(会員と家族の安否確認や被災状況の把握等)③発生後の支援活動④現役の皆さん方との連携、などを明確化する取り組みであります。

 その中でも、大災害発生への備えとしての「事前対策」の取り組みとなる①会員・家族の氏名や連絡先電話番号(携帯含む)等のデーター整備・管理②支部協・ブロック等における緊急連絡網の確立・整備、の取り組みは重要であります。何より、会員の皆さん方のご理解とご協力が必要となります。

 10月開催の第20回支部協定期総会に向けて、『危機管理マニュアル』(案)の成案が出来るように取り組みを進めていきます。

<2018年3月00日「やすらぎ120号」会長あいさつより>