ＮＴＴ労組退職者の会会員になると会員サービスメニュー”ありがとう”のサービスが受けられます。”ありがとう”からはじまる仲間の輪を大きく・・・ＮＴＴ労組退職者の会への入会をお待ちしています。

　２０１１年１月より、退職者制度を取り巻く経済状況をふまえ、これまでの「退職者制度（基本契約）」および「預託金制度」を廃止し、入会方式としました。会員になると、会員サービスメニュー『ありがとう』のサービスメニューを受けることができます。

◇入会金：　５，０００円(新規入会時のみ)
　会の運営費等にかかる経費としていただきます。

「ありがとう」のメニュー

◆お祝い時
　退職後の集結・協力・支援に対する「感謝とお祝いメッセージ」と「記念品」御祝い時に贈呈します。

７０歳（古希）　　　　５，０００円(ギフトカード)

７７歳（喜寿）　　　　８，０００円(ギフトカード)

８８歳（米寿）　　　　５，０００円(ギフトカード)

◆本人死亡時
　会員本人が亡くなられた時にお支払いします。（本人死亡時については、近親者の方の連絡を お願いします。）

本人死亡（弔慰金）　　５，０００円(現　金)　　　

　

◆「各種見舞金に関する規程」　の一部改正等について
　2016年度第3回幹事会決定事項（2015年7月26日）を踏まえ、以下の通り「各種見舞金等に関する支部協規程」の一部改正、及び改正に伴う検討課題等ついて提起され以下の通り、第18回定期総会（2017年10月6日実施）にて改正されました。

＜改正内容＞

①第3条を以下の通り改正します。
　現行の「同一疾病一回の適用」から「同一疾病、及び同一介護認定の場合は一回限りの適用」に改めます。

②第8条を新設します。

＜改正理由等＞

①第3条・・・現状は「一疾病一回の適用」の解釈により、毎年度の給付を可能として支給しています。これを改め、同一疾病の場合は毎年度の支給を「不可」とするものであります。
　介護の場合も同様の考え方であります。つまり、同一疾病でない新たな疾病が起きた場合や介護認定が重度化した場合には,、支給対象となります。

②第8条・・・現行の「実施時期」は欄外表記ですが、「第8条」を新設して表記することが「適切」と考えます。

③この改正は、支部協の『福祉制度会計』の創設趣旨、及び健全性、また、今後の継続的運用にも資するとの総合的判断によるものであります。

④改正の対照表は下表の通りであります。

◆「ありがとう」　のメニューの請求について
　本人死亡が発生した時は、支部協事務局に連絡して下さい。（本人死亡時については、近親者、 友人、知人の方の連絡をお願いします。）
　古希、喜寿、米寿等のお祝いについては、電通生協システム基本ファイルで管理します ので事務局への連絡は不要です。

＜死亡弔慰金の拠出単位の見直し＞
　ブロック制の導入により、現在、「各種見舞金等に関する規程」の第４条に基づく「会員本人死亡」時の「死亡弔慰金」の」給付は現在、ブロック交付金の中から拠していますが、今後は“福祉基金制度会計”から拠出することとします。

＜今後の検討課題＞
　「各種見舞金に関する規程」の第5条「ボランティア」活動の支援」の具体性や、第3条“入院1カ月以上”の基準見直し等については、第3回幹事会での」確認を踏まえ、「福祉委員会」で検討することとします。

◆退職者の会で取り扱う共済制度
医療特約保険（退職者の会会員のみ加入資格があります）
会員本人と配偶者が加入できる共済で、入院や手術等を保障する制度です。

・退職者の会の会員で契約年齢70歳以下の方

・会員と同居の配偶者

・退職後９０歳まで更新できます

・原因が病気でも不慮の事故でも保障額は同じです

詳細については
㈱テルウｴルライフアシスト　０１２０－８５０－１８４　にお問い合わせ下さい。

■その他、各種共済制度についての詳細はリンクの各ＨＰでご覧下さい
電通共済生協

・生命共済＜ささえ愛＞　　　　　　　０１２０－２１１－１１４

・火災共済＜すまいる＞　　　　　　　０１２０－２１１－１１４

・自然災害共済＜おまかせ＞　　　　　０１２０－２１１－１１４

・交通災害共済＜しぐなる＞　　　　　０１２０－３０９－０２８

・マイカー共済　　　　　　　　　　　０１２０－３０９－０２８

・自賠責共済　　　　　　　　　　　　０１２０－３０９－０４８

労連共済本部

・年金共済＜ひろがり＞　　　　　　　０３－５２９７－６１７１

・疾病保障付生命共済＜やすらぎ＞　　０１２０－８５０－１８４

・㈱テルウｴルライフアシスト

きらら保険サービス㈱

・まもるくん　　　　　　　　　　　　０１２０－５９０－２５１

・がん・介護保険　　　　　　　　　　０１２０－５９０－２５１

ユアサポート㈱

・医療・傷害＜Ｍｙセフーティ＞

※上記の詳細については、各保険会社、または、支部協事務局お問い合わせ下さい。（０７５－２１２－２２１１）

ＮＴＴ労組顧問弁護団の法律相談について

1. 現在ＮＴＴ労組は、全国６１名の弁護士と顧問契約を行い、日常いかなる法律相談にも適用できるようグループ連絡協議会単位に配置しています。
   法律相談の対象は、情報労連およびＮＴＴ労組組合員、同家族、退職者の会会員となっています。
2. 法律相談は、支部事務局や弁護士相談事務所等での弁護士への面談を行っています。弁護士から直接アドバイス等を受けることができます。
   また、緊急の場合は、本人が直接、弁護士に連絡をとることができます。
3. 相談に要する費用は不要です。ただし、事案解決のため弁護士に仕事を依頼する場合には相応の報酬が必要となります。
   詳しくは、所属の退職者の会支部協議会（京都支部協議会０７５－２１２－２２１１）までご連絡下さい。

京都綜合法律事務所

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京都市中京区河原町二条南西角
河原町二条ビル5階
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