京都支部協議会
５０周年の佳節を迎え
会員とご家族の皆さま、明けましておめでとうございます
新年を健やかにお迎えのことと思います
昨年は私たち支部協の諸活動に、ご理解とご協力をいただきありがとうございました。
特に、重点課題と位置付けた①大規模災害発災時の会員の安否確認等に向けた「緊急連絡先の最新情報」の提供、②情報労連平和行動としての長崎平和フォーラムへの参加、③ジェンダー平等推進に向けた「女性委員会」の発足、④組織内・「山井和則」必勝を期しての第５０回衆議院選挙、⑤退職者の会結成５０周年記念祝賀会、等々の取り組みにおいて、それぞれ２０２５年につながる成果を出すことが出来ました。是非、本年の諸活動に活かして行きたいと思います。
私たち京都支部協は、本年５月に結成５０周年を迎えます。歴史に学び、次なる６０周年に向けて、新たな歩みを始めます。
その第一歩は、本年の以下の主要課題に対する取り組みを前進させることから始めたいと思います。
その1つは、平和運動の取り組みです
昨年、日本原水爆被害者団体（日本被団協）がノーベル平和賞を受賞されました。本年は広島・長崎への原爆投下から８０年。これを機に日本政府に対し、核兵器禁止条約の早期批准と３月に開催される締約国会議へのオブザーバー参加を、引き続き全国の仲間と共に求めていきたいと思います。また、「核なき世界」の実現に向けて、戦争や原爆の実相を次世代に継承するため、本年は情報労連平和行動・広島ピースフォーラムに参加します。
その２つは、政治決戦の取り組みです
今夏の第２７回参議院選挙は、組織内「吉川さおり」（比例代表）の四選・必勝を期して「現・退一致」して戦い抜きます。先の衆議院選挙により、自公政権を“過半数割れ”に追い込みました。これを活かし切るためには、参議院でも「与野党伯仲」を実現させて、その先の「政権交代」につなげる選挙戦にしなければなりません。
その３つは、ジェンダー平等推進の取り組みです
昨年、ジェンダー平等に向けて発足させた「女性委員会」の活動を、より多くの仲間の結集により拡充・発展させていきます。
その４つは、退職者の会・京都支部協結成５０周年の総仕上げの取り組みです
昨年度からの“記録と記憶„に残る５０周年記念行事の総仕上げとして、「５０周年記念誌・発刊パーティー」の開催（5／１８）をはじめ、記念レク行事等を実施します。
会員の皆さまと共に、是非成功させたいと思います。
本年も、どうぞよろしくお願い致します。
２０２５年 元 旦
(2025/01/01 木戸会長 新年挨拶)
『松尾大社の大絵馬』
写真：金原さん(洛西･口丹Ｂ)
【巳年はどんな年？】
今年は巳年（ヘビ年）。
ヘビは苦手と言う人は少なくないと思いますが、ヘビは古来より「水神」として、また、「豊穣や天候を司る神」として信仰されてきました。
脱皮をすることから「復活と再生の象徴」、つまり「新しいことが始まる年」になると言われています。・・・夏の参議院選挙で政治の流れが大きく変わることを期待したいと思います。
第２７回定期総会 会長挨拶(要旨)
NTT労組退職者の会
京都支部協議会
会長：木戸 美一
第２７回定期総会の開催にあたり、後ほどの議論の参考に供する観点から、以下３点について申し上げたい。
その第１点は、この１年間の主要な取り組みについて
主要課題とした①支部協結成５０周年記念誌・発刊レセプションの成功、②第５０回衆議院選挙、並びに第２７回参議院選挙の勝利、③女性委員会の活動推進、等の取り組みについては、会員の皆さま、ブロック代表をはじめ全役員の皆さまの多大なるご支援・ご協力をいただき、概ね所期の目的を達成できた。
昨年１０月の第５０回衆議院選挙で野党が自・公政権を「過半数割れ」に追い込んだ中で迎えた第２７回参議院選挙は、組織内「吉川さおり」候補と京都選挙区「山本和嘉子」候補のダブル当選をめざし総力で戦った結果、ダブル当選は適わなかったものの、「吉川さおり候補の４選」を果たし、参議院においても自・公政権を少数与党に追い込むことができた。
支部協の「参院選総括」は議案提起の通りであるが、現時点における「中間総括」の位置と捉えていただきたい。中央協は、過日の第２７回全国総会において、「吉川さおり」候補の必達目標「２０万票」に遠く及ばなかったことから、今後、支部協への「アンケート調査」並びに「聞き取り調査」に加えて、現役と共に実施する「アンケート調査」の結果等を踏まえ、１２月開催予定の拡大支部協代表者会議で本総括を行うことになっている。
その第２点は、支部協の２０２５年度の活動を進めていく上で、特に強調しておきたい２つの課題について
１つは、平和運動の取り組みについて
ロシアのウクライナへの軍事侵攻は、本年２月で４年目に入り、また、パレスチナのガザ地区をめぐるイスラエル軍とハマスの武力衝突は、停戦・和平へ向けての新たな動きが出てきている。米・トランプ大統領が提案したパレスチナ・ガザ地区をめぐる和平案の第１段階に、イスラエルとイスラム組織・ハマスが合意をしたとのことで、この戦争の終結を強く願うものの、予断は許さない状況にある。
私たちは、「平和なくして退職者の会の活動なし」「平和なくして長寿なし」との認識で、中央協をはじめ全国の仲間や京都退職者連合と連携し、「平和」諸行動に取り組んでいきたい。
来年「核兵器不拡散条約」（NＰＴ）再検討会議が開催されるが、唯一の被爆体験国として、「平和の尊さ」、「被爆の悲惨さ」を国際社会に訴えるため、連合の「核兵器廃絶１０００万署名」の取り組みを積極的に進めたい。
また、本年は情報労連平和４行動「沖縄ピースステージ」「広島ピースフォーラム」「長崎平和フォーラム」「北方領土平和集会」に連帯する取り組みとして、支部協主催の「平和学習会」を実施したい。また、本年は情報労連平和４行動「沖縄ピースステージ」「広島ピースフォーラム」「長崎平和フォーラム」「北方領土平和集会」に連帯する取り組みとして、支部協主催の「平和学習会」を実施したい。
２つは、会員数の減少に伴う「財政問題」や高齢化による「役員の担い手問題」などの課題について
会員数は、全国的に２０２１年度をピークに減少している。その要因は、死亡脱退や施設入所等による任意脱退者の増加と新規入会者数の減少によるものである。ピーク時から約６０００人減少し、現在は１２万人余りの会員数で、京都支部協においても、２０２０年度の２０００人余りをピークに全国と同様の要因で減少し、現在では１８８０人となり、平均年齢は７７．１歳で全国平均より２歳高い現状にある。
全国的な会員数の減少を踏まえ、中央協からは各支部協へ経費の効率化努力を前提に、交付金増額の財政支援が行われている。京都支部協は、昨年の第２６回定期総会で「今後も会員数の減少傾向は続く」との見通しに立ち、①支部協財政と活動のあり方、②支部協独自の「福祉基金制度」への影響、等を考察することを目的に「財政検討委員会」の設置を決定しました。
第１回検討委員会では、「検討課題」についての基本的な認識合わせを行ったところであり、今後は１年をかけて議論をし、来年の第２８回支部協総会で一定の取りまとめを行いたい。
また、役員の担い手（なり手）問題も会員の高齢化等により、全国的に直面する課題となっている。支部協としても、強い問題意識を持ち、現役の皆さまに、「会員拡大」の協力要請を行うとともに、中央協とも連携し他の支部協の工夫した取り組みの紹介などを含め、引き続き、この課題解決に向け努力をしていきたい。
その第３点は、混迷を極める政治への対応について申し上げたい。
衆・参両院において、自・公の政権与党が過半数割れの事態となり、自民党の「石破おろし」による総裁選挙の前倒しが実施され、「高市早苗」新総裁が選出されるや否や、公明党が“連立解消”を表明するなど、日本の政治を取り巻く環境はかつてない混迷の様相を呈している。
第２７回参院選から間もなく３カ月が経過するが、国民不在の政治が続いている。
まさに、日本の政治環境は多党化が進み未知の政治状況、未体験ゾーンに突入した。
今こそ、労働者・生活者・消費者・納税者の側に立った政策遂行を実現できる政治勢力の結集に向けて、先ずは立憲民主党と国民民主党との連携が必要不可欠である。
連合の政治方針は、両党の連携を軸にした“大きな塊”を通じ「政権交代」をはかり、私たちがめざす政策実現を成し遂げることにある。本年４月に連合と立憲、国民の三者による国の根幹に関する合意文書（①憲法、②外交・安全保障、③経済、④エネルギー、⑤多様性、の５分野についてのとりまとめ）があるにもかかわらず、国民民主党の玉木代表は、「連立政権を組むには基本政策の一致が必要」と繰り返し主張している。
連合芳野会長が「立憲と国民が、与野党に分かれることは容認できない」と言明されていることを、玉木代表は重く受け止め英断を下してもらいたい。同時に野党第一党の立憲民主党野田代表は、器量・度量を発揮し、その存在感を示してもらいたい。
(2025/10/14 於 都ホテル京都八条)